現金買い以外でアパートを購入する際、まず最初のハードルがローン付けです。
つい2〜3年前の好景気の時は、金融機関も大判振る舞いの時期がありました。
物件の対象エリアも広く、地方の物件でも融資が容易でしたし、物件評価によっては自己資金ゼロのフルローンも珍しくありませんでした。
では、現在のアパートローン事情はというと、“かなり厳しいです。”の一言です。
都市銀行では個人の属性（職業や年収、資産背景）にかかわらず、自己資金として物件価格の20〜30％が最低でも求められます。
地方銀行・信用金庫ではまだ少しだけ緩く、自己資金20％以下でもOKが出る場合もあります。
ただ、対象エリアは地銀の営業エリアに限定されます。
その他、金利は少し高めですが、オリックス信託銀行、スルガ銀行、ライフアパートローン等がアパートの融資に積極的な姿勢をみせていて、自己資金は10％程度でも可能性があります。
また、首都圏にお住まいで地方の物件をローンで買うことは現在非常に難しいのですが、国民生活金融公庫（国金）を利用できれば買える可能性が出てきます。
以下の金融機関と自己資金との目安をご覧ください。
| 自己資金 目安 |
金利 | エリア | 特徴 | |
| 都市銀行 | 20〜30％ | 2〜3％ | 広い（大都市圏） | 個人属性重視 |
| 地方銀行・信用金庫 | 15〜30％ | 2〜4％ | 狭い | 営業エリア内は 審査緩い |
| オリックス信託銀行 | 10〜30％ | 3〜3.8％ | 首都圏 | 築古物件可 |
| スルガ銀行・ライフ | 10〜30％ | 3.8〜4.5％ | 首都圏 | 審査基準緩い |
| 日本政策金融公庫 | 10〜40％ | 2.5〜3.4％ | 広い | 限度額 4800万円まで |
上記の自己資金には仲介手数料などの諸経費は含めておりません。
諸経費についてはこちら
結論からいいますと、現在の金融情勢から自己資金としては最低でもアパート価格の10〜30％+諸経費が必要です。
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